税務顧問

仕訳・帳票のチェックや試算表の作成・報告、税務申告書の作成などを通じ、客観的な分析とアドバイスによりお客様の税務・経営の悩みを解決し、節税と業績向上のお手伝いをします。

ご予算に合わせて税理士資格を持った担当者が定期的に訪問させていただきます。

ご希望のお客様には定期的に訪問させていただきます。訪問の頻度(毎月、隔月、四半期ごと等)につきましては、お客様のご要望に応じます。訪問は不要というお客様には、その分顧問料を値引きさせていただきますので、ご予算に応じてご相談ください。なお、訪問しない場合でも電話による決算報告、税務相談は無料でいたします。

経営の視点に立った決算対策・節税対策をご提案いたします。

お客様には余計な税金を払わせたくないので、できる限りの節税ノウハウをお伝えします。また、決算の結果は税金のみならず、融資・配当・株価等の様々な面に影響を及ぼすため、弊社では経営計画や今後の貴社の方向性を考慮したうえで、最適な決算対策・節税対策をご提案いたします。

【弊社お客様の節税事例】
・法人A社様(製造業、売上高60億円、従業員数400名)のケース
節税内容:中小企業経営強化税制の適用により特別償却を実施
節税額:約3,500万円

・法人B社様(サービス業、売上高25億円、従業員数340名)のケース
節税内容:所得拡大促進税制の適用により特別控除を実施
節税額:約1,100万円

・個人Bさん(製造業、売上高3,000万円、従業員数1名)のケース
節税内容:居住用財産の譲渡損失の損益通算を実施
節税額:約70万円

 

ご質問・ご相談には早い返答・対応をいたします。

訪問時・お電話での対応はもちろんのこと、弊社ではお客様毎に専用の連絡ホームページ(MyKomon.com)を開設しており、資料データの受け渡しも安全、かつスピーディに行うことができますので、いつでもご質問・ご相談いただけます。

税金・経営に関わる最新情報をいち早くご提供いたします。

最新情報をまとめた「事務所通信」を月に1度お渡しし、税務・労務等の最新動向をお伝えするほか、税制改正公表後には、その内容を要約して分かりやすくご説明いたします。

自計化のお手伝いをいたします。

弊社では、経営状況を迅速に把握できるよう、お客様による自計化を推奨しております。「どのソフトにすればいいかわからない」というお客様には、各種ソフトの選定アドバイスから導入の仕方まで教えます。また、ソフトの操作方法を説明するほか、経理担当者の指導を通じて、お客様の経理状況の改善をお手伝いします。


 

相続税対策・申告

当たり前ですが、相続は突然起こります。そして、相続が発生した後となっては手を打てる相続税対策はありません。しかも、相続税の恐ろしいところは、税金支払の原資となる現金が必ずしも入ってこないというところです。相続税を支払うために大切な土地等の財産を売却しなければならないこともあり、最悪の場合、相続税が支払えないため相続放棄を余儀なくされることもあります。そうなる前に、弊社ではお客様の相続税を事前に試算し、財産を次世代にスムーズに受け渡しできるよう相続税対策を提案いたします。

相続税が気になる方には、相続税の概算を無料でシミュレーションいたします。興味のある方はお気軽にお問合せください。


 

記帳代行

記帳業務は手間がかかるだけでなく、正しく行うためには相当な経験と知識が必要です。記帳業務がいい加減だと税金を余計に支払ったり、逆に不正経理として税務調査時に摘発される恐れがあります。弊社では、このような記帳業務を代行することでお客様の負担を減らし、本業に専念していただくようサポートいたします。

高い知識と経験を持った担当者が入力・確認をいたします。
税理士資格を持った担当者が入力・確認を行いますので、正確・確実な記帳を行うことができます。また、これにより、「記帳ミスにより決算を一から全てやり直す」ことを防止できますので、決算・申告業務をスピーディに行うことができます。

各種会計ソフトに対応いたします。AI会計ソフトの導入もいたします。
すでに会計ソフトを導入されている場合、お客様が使用されている会計ソフトをそのままご使用いただくことが可能ですので、会計ソフトを買い替えるコストや新しい会計ソフトの操作方法を覚える手間がかかりません。また、弊社ではAI技術を用いた会計ソフトの導入を推奨しており、導入いただけるお客様には顧問料を値引きさせていただきます。


 

給与計算

給与計算業務は、健康保険法や厚生年金保険法、所得税など多くの法律が絡んでいるため、複雑な作業や専門知識を必要とするだけでなく、各種届出書・年末調整・給与支払報告書等の関連業務も多岐に渡ります。弊社では、20年以上の給与計算アウトソーシングによって培われた知識とノウハウにより、給与計算業務を確実・迅速に行うことで、お客様の負担を軽減し、本業に専念できるようお手伝いいたします。

お客様に合わせた給与計算を行っております。
ただ給与計算を行うだけでなく、住民税の特別徴収事務など、お客様の状況に応じて必要とされる業務を組み合わせて柔軟に対応いたします。

様々な帳票の作成にも対応いたします。
各人別の給与明細書はもちろんのこと、源泉徴収票・納付書・算定基礎届・銀行振込依頼データなど必要に応じた各種帳票の作成にも対応いたします。

関連業務にも一括対応いたします。
年末調整、給与支払報告書の作成等の関連業務まで弊社で対応することができますので、より安価に関連業務のサービスを提供できます。

社会保険労務士との連携
弊社では社会保険労務士と提携しておりますので、人事・労務面の問題にすぐに対応できます。


 

会社設立・法人化

会社設立には、定款作成から登記、各種届出まで様々な手続が必要となります。弊社では、司法書士・社会保険労務士と提携しており、各専門家が煩雑な会社設立手続を全面的にサポート・代行いたします。また、会社を作って終わり、ではなく、会社設立後も経営が安定するよう引き続き経営相談・税務相談を積極的に行っていきます。

また、法人化をお考えの個人事業主様には、法人化のメリット・デメリットを説明するほか、法人化することによる節税額を試算いたします。

 


 

セカンドオピニオン

「すでに顧問税理士はいるけれど、他の税理士の話しも聞いてみたい」というお客様に対して、セカンドオピニオンを行っております。顧問税理士とは違う立場だからこそ、気がねなく話せることもありますので、お気軽にご連絡ください。

このようなお悩みのある方はご相談ください

  • 顧問税理士があまり訪問してくれず、相談する機会がない
  • 顧問税理士が忙しく、質問の回答が遅いので、すぐ意見を聞きたい
  • 担当者が税理士資格を持っておらず、説明が頼りない・分かりにくい
  • 顧問税理士が高齢なので、話が合わなくて相談しにくい
  • 顧問税理士の言うことがコロコロ変わるので、決算書が本当に正しいのか不安
  • しがらみにとらわれない税理士の本音の意見を聞きたい

 

料金について

料金についてはお客様と相談したうえで、作業内容に応じて決めております。訪問不要、一部作業をご自身でされるお客様の場合は値引きすることで、ご納得いただける料金を提示いたします。

【料金の事例】

法人A社様(製造業、従業員数4名、年間売上5,000万円)のケース

税務顧問・記帳代行:月30,000円×12月=360,000円

決算・申告業務:月額報酬の3か月分 90,000円

年間合計:450,000円


個人事業主Bさん(不動産賃貸業、従業員なし、年間売上1,500万円)のケース

記帳代行:月5,000円×12月=60,000円

確定申告報酬:60,000円

年間合計:120,000円

 

個人事業主Cさん(飲食店、従業員なし、年間売上700万円)のケース

確定申告報酬:50,000円(記帳はご自身で実施)

年間合計:50,000円

ご相談の流れ

1.お問い合わせ

お困りのことがあれば、まずはご連絡ください。お電話の際は「ホームページを見て電話しました」とお伝えください。漠然とした質問・相談でも構いません。丁寧に分かりやすく説明いたします。
お電話:082-243-5191(平日8:30〜17:30)
FAX:082-243-8104
メール:info@kawanokaikei.co.jp

2.面談の日を予約、面談による打ち合わせ

相談内容をおうかがいし、面談日時を調整いたします。
広島市内・広島市近隣の方であれば訪問いたします。また、弊社にご来所いただいても構いません。遠方の場合、お電話・メールにて対応いたします。面談当日、相談内容を詳しくおうかがいし、必要となる業務をご提案いたします。税理士選びでは話しやすいかどうかが非常に重要なことだと思いますので、ぜひ、私と実際に会ってみて、話しやすさやご自身との相性を見てください。なお、相談では一切、料金はいただきません。

3.ご検討・ご契約

相談の後、見積りを作成いたします。面談時の印象や提案内容・料金等をご検討いただき、ご納得いただいた場合に契約となります。当然ですが、お客様にご納得いただけないまま手続を進めるようなことは一切ありません。「思っていたのと違うな・・・」と感じた場合は遠慮なくお断りください。

4.各種書類のご準備

直近3期分の「決算書」「税務申告書」「固定資産台帳」「元帳」「仕訳日記帳」等のご用意をお願いしております。また、必要に応じて税務署に届出の内容を確認いたしますので、委任状の印鑑証明をお願いしております。

5.サービス開始

提案させていただいたサービスを開始いたします。